NHK大阪放送局は、テレビを所有しており、尚且つ受信契約を締結していない大阪府内の5世帯に対して、受信料および割増金の支払いを求める訴訟を起こしました。
この訴訟に対し、大阪簡裁はNHKの請求を認める判決を言い渡しました。
これは全国で2例目の未契約提訴となり、今後のNHK受信料徴収に影響を与える重要な判決です。
背景情報
NHK受信料制度は、公共放送の財源を確保するために設けられたもので、日本全国のテレビ所有者に受信料の支払いを義務付けています。
受信料を支払うことにより、公共放送の独立性と公平性が維持される仕組みとなっています。
事の概要：大阪簡裁での訴訟の経緯
阪簡裁は、NHKが提訴した大阪府内の5世帯に対する受信料および割増金の支払い命令を認める判決を言い渡しました。
この訴訟は、全国で2例目となる未契約提訴であり、受信料の支払い義務を巡る法的な争いの一環です。
判決内容の詳細
判決では、1世帯に対して受信料（7万4400円）と、2023年4月以降の割増金（4万2240円）の支払いが命じられました。
残りの4世帯については、訴訟の途中で契約締結および受信料の支払いに応じ、和解に至りました。
割増金制度について
割増金制度は、受信契約を締結しない世帯に対して受信料の2倍の金額を請求できる制度で、2022年4月に改正放送法に基づいて導入されました。
この制度は、正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対する抑止力として機能しています。
NHKの今後の方針：NHK大阪放送局のコメントと取り組み
NHK大阪放送局は、今後も受信契約の重要性を理解してもらうための努力を続けるとともに、割増金制度の適切な運用に努めるとしています。
公平な受信料負担を実現するため、引き続き取り組みを強化していく方針です。
ネット上のコメント
ネット上でのコメントも見ていきます。
皆さん、色んな意見をお持ちです。
テレビがあってもNHKを見ない人がいるかもしれないので、テレビ持っている＝強制的に受信料支払い義務があるのはやっぱりおかしい。毎月NHKを見たい時にはテレビ画面上からオンライン決済するとか合理的なやり方で徴収すべきでは。それだと絶対徴収額が下がるのでやりたがらないだろうが、技術的には充分可能だし見た人だけがお金を払うのが理にかなっているし皆納得すると思う。
引用：日刊スポーツ
正当な理由なく というのがポイント。はたしてNHKに公共放送の資格、適性があるかどうかという点。実態とはかけ離れたヤラセで事実を捻じ曲げて放送したり、事実と異なる報道で関係者・市場に大混乱をもたらしたり、不要なお飾り会長職はじめ異常に高額な職員報酬、加えて数多ある関係団体や施設、すべて視聴者からの受信料で賄うという。 公共性という言葉の定義・意味を今一度整理してから、NHKに公共放送を担う価値があるかどうか客観的に観ることをお勧めします。
引用：日刊スポーツ
典型的な見せしめ的な判決ですよね。NHK自身は公平公正中立を謳っていますが、番組の内容やその出演者を見る限り、全くそのようには感じません。今の時代ニュースや天気予報はどこからでも入手出来ますし、公共放送という組織が本当に必要なのか一度考え直すべきだと思います。個人的にはネトフリのような有料民放になるか、スポンサーを募って民営化するか、それとも廃業するかのどれかを選択して欲しいです。
引用：日刊スポーツ
子供が教育テレビを見るので受信料を払っていましたが、最近は全く見なくなりYouTubeや教育系のビデオを見せるようになったため受信料を払わないことにしました。もちろん私たち夫婦も元から見てません。何回か催促のように振込書が送られてきましたが、しばらくこなくなり不思議に思っていたところ。。。自身の銀行口座の入出金記録にNHKの文字が。。。引き落とし口座に設定した覚えはありません。心当たりがあるとすれば、マイナンバーカードに紐付けた口座がそれだった気が。他に同じようなことになった方いませんかね？こんな使われ方するんならすっからかんの口座を登録するべきでした。不愉快極まれり。
引用：日刊スポーツ
まとめ
ネット上のコメントから察するに、強制的に受信料を払うことには皆さん反対の様子です。
今回のような事例を無くすには、NHKもスクランブル化をして、番組を観たい人だけ受信料を払うのが1番かと思うのです。
当記事は以上となります。
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